居宅介護支援事業所とは？ケアマネとの違い・役割・利用方法を経験者が解説
親の介護が必要になり、要介護認定を受けたあとに初めて聞く人も多いのが、「居宅介護支援事業所」という名前です。
言葉だけでは、何をするところなのか分かりにくいですよね。
「ケアマネとは何が違うの？」
「ここで介護サービスを受けるの？」
「母ちゃんの介護について何を頼めるの？」
最初に結論をいうと、居宅介護支援事業所は、主に要介護1〜5の方が自宅で介護サービスを利用するときに、ケアマネジャーがケアプランを作成し、必要なサービスや事業所との連絡・調整を行う事業所です。
この記事では、制度上の役割だけでなく、私が施設ケアマネジャーや老人ホーム入居相談員として居宅ケアマネジャーと連携してきた経験も交えながら解説します。
- 居宅介護支援事業所とは何か
- ケアマネジャーとの違い
- どんなことを相談できるのか
- 要支援と要介護では何が違うのか
- 居宅介護支援事業所の利用方法
- 自分の親ならどんなケアマネに頼みたいか
居宅介護支援事業所とは？
厚生労働省では、居宅介護支援について、利用者さんができる限り自宅で自立した日常生活を送れるよう、ケアマネジャーが心身の状況や生活環境に応じたケアプランを作成し、適切なサービスが提供されるよう事業者や関係機関との連絡・調整を行うサービスとしています。
つまり、居宅介護支援事業所へ相談したからといって、その事業所の職員がお風呂に入れてくれたり、食事を作ってくれたりするわけではありません。
例えば、母親が一人暮らしをしていて、
- 一人でお風呂に入るのが難しくなった
- 家に閉じこもることが増えた
- 歩くのが不安になってきた
- 家族だけで介護するのが厳しくなってきた
という状況があったとします。
そこで、
「じゃあデイサービスを週3回入れましょう」
と最初からサービスを当てはめるのがケアマネジメントではありません。
本人は何に困っているのか。
本人はどう暮らしたいのか。
家族はどこに負担を感じているのか。
本人がまだ自分でできることは何なのか。
そうした生活全体を確認したうえで、必要なサービスを一緒に考えていきます。
ケアマネジャーが具体的に何をしてくれるのかは、こちらで詳しく解説しています。
＞＞「ケアマネジャーは何をしてくれる人？相談できること・できないことを解説」
居宅介護支援事業所とケアマネジャーの違い
居宅介護支援事業所とケアマネジャーは、同じものではありません。
| 名称 | 簡単にいうと |
|---|---|
| 居宅介護支援事業所 | ケアマネジャーが所属し、居宅介護支援を行う事業所 |
| ケアマネジャー | 本人の相談を受け、ケアプラン作成やサービス調整などを行う専門職 |
家族からすれば、普段やり取りする相手は担当のケアマネジャーなので、事業所そのものを意識する機会はそれほど多くないかもしれません。
そのため、「居宅って何ですか？」と最初は分からなくても当然です。
まずは、
居宅介護支援事業所＝担当ケアマネが所属しているところ
くらいの理解から始めても大丈夫です。
ただし、居宅介護支援には重要な原則があります。
厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、特定のサービスや事業者に偏らないよう、公正中立に行うこととされています。
つまり、同じ法人にデイサービスや訪問介護があるからといって、そこだけを当然のように利用しなければならないわけではありません。
本人や家族の希望、状態、生活環境などを踏まえながら、必要なサービスを考えていくことが基本です。
要支援1・2でも居宅介護支援事業所を利用する？
ここは、初めて介護保険を利用する家族が迷いやすいところです。
厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、在宅サービスを利用する場合、次のように案内されています。
| 認定 | ケアプランの相談先 |
|---|---|
| 要介護1〜5 | 居宅介護支援事業者のケアマネジャー |
| 要支援1・2 | 地域包括支援センター |
そのため、この記事で説明している「居宅介護支援事業所を選び、担当ケアマネジャーにケアプランを作成してもらう」という流れは、主に要介護1〜5で在宅サービスを利用する方を想定しています。
なお、地域包括支援センターは、高齢者のさまざまな相談を受け、必要な制度やサービスなどにつなぐ地域の相談窓口でもあります。
地域包括支援センターについてはこちらで詳しく解説しています。
＞＞「地域包括支援センターとは？何を相談できる？利用方法を解説」
居宅介護支援事業所では何をしてくれる？
居宅介護支援事業所の仕事は、ケアプランを作って終わりではありません。
本人の生活状況を確認しながら、サービス事業者などと連絡・調整し、サービス開始後も必要に応じてケアプランを見直していきます。
- 本人・家族から介護について相談を受ける
- 本人の心身の状態や生活環境を確認する
- ケアプランを作成する
- 介護サービス事業者などと連絡・調整する
- サービス利用後の状態を確認する
- 必要に応じてケアプランを見直す
例えば、最初は週1回のデイサービスで生活できていても、その後、家で転びそうになることが増えるかもしれません。
逆に、サービスを利用することで本人のできることが増え、今まで必要だった支援を見直せることもあります。
介護は、一度ケアプランを作ればそのままずっと続くものではありません。
本人の今の生活に合わせて、必要な支援を考え続ける。
その調整役になるのが、居宅介護支援事業所のケアマネジャーです。
ケアプラン作成の利用者負担はない
居宅介護支援について、もう一つ知っておきたいのが費用です。
居宅介護支援でケアプランを作成してもらう際、利用者負担はありません。
そのため、ケアマネジャーへの相談やケアプラン作成について、通常の介護サービスのように1割・2割・3割を自己負担する仕組みではありません。
ただし、デイサービス、訪問介護、福祉用具など、実際に利用する介護保険サービスには、それぞれ利用者負担があります。
居宅介護支援はどう進む？
居宅介護支援事業所と契約したからといって、すぐに「デイサービスは週3回」「ヘルパーは週2回」と決まるわけではありません。
まず担当ケアマネジャーが本人の自宅を訪問し、本人や家族と話しながら、心身の状態や生活環境、現在困っていることなどを確認します。
これが「アセスメント」です。
① アセスメント
- 本人の状態や生活環境、困りごとなどを確認します。
② ケアプラン原案
- 本人・家族の意向などを踏まえて、必要な支援を考えます。
③ 担当者と話し合う
- サービス担当者会議などで各担当者から専門的な意見を聞きます。
④ サービス開始
- 本人の同意を得たケアプランに沿って、必要なサービスを利用します。
⑤ 状況を確認
- 利用開始後もモニタリングを行い、必要に応じて支援を見直します。
ここで大切なのは、「要介護2だからこのサービス」「一人暮らしだからこのサービス」と機械的に決めるものではないことです。
同じ要介護度でも、本人ができること、家族の支援状況、住んでいる家、本人の希望はそれぞれ違います。
だからこそ、本人の生活を見ながら支援を組み立てていきます。
ケアプランについてはこちらで詳しく解説しています。
＞＞「ケアプランとは？作成の流れ・内容・費用をケアマネが解説」
ケアプランを作ったあとも支援は続く
介護が始まってからも、本人の状態は変化します。
厚生労働省の運営基準では、ケアマネジャーはケアプラン作成後も実施状況を把握し、必要に応じてケアプランの変更やサービス事業者との連絡・調整などを行うこととされています。
この継続的な確認が「モニタリング」です。
ケアプランは「一度作ったら完成」ではありません。
今の本人に合っているかを確認しながら、必要であれば変えていきます。
例えば、以前は一人で歩けていた人が転倒するようになった。
食事量が減ってきた。
家族の介護負担が急に大きくなった。
反対に、できることが増えて支援を減らせるようになった。
こうした変化を確認しながら、必要に応じてサービス事業者などと情報を共有し、支援内容を考え直します。
モニタリングについてはこちらで詳しく解説しています。
＞＞「ケアマネジャーのモニタリングとは？何をする？頻度や訪問で確認することを解説」
情報は「今の本人」を確認することが大切
ケアマネジャーは本人の生活について多くの情報を持っています。
ただし、介護や医療の情報は、一度集めればずっとそのまま使えるものではありません。
私が施設ケアマネジャーとして、在宅から施設へ入居される方を引き継いだときにも、それまでのケアプランを受け取ることがありました。
居宅と施設ではケアプランの作り方や生活環境も違うため、そのまま施設の支援に使えるわけではありません。
それでも、「在宅ではどんな生活をしていたのか」を知る材料にはなります。
一方で、施設入居前の健康診断や新しい診療情報を確認すると、それまで把握していた情報にはなかった病気が分かることもありました。
在宅生活が長く、しばらく十分な受診につながっていなかった方もいます。
だから私は、引き継ぎでは書類がそろっていること以上に、「その情報は今の本人の状態を表しているのか」を見ることが大切だと感じています。
これは、居宅ケアマネジャーが悪いという話ではありません。
本人の状態は変わりますし、介護職だけでは分からない医療情報もあります。
だからこそ、必要に応じて医療機関やサービス事業者などと連携し、情報を更新していくことが重要です。
老人ホーム探しもケアマネに相談できる？
在宅介護が難しくなってきたとき、担当ケアマネジャーへ施設入居について相談することはできます。
本人の状態や家族の介護負担をよく知っている担当者だからこそ、在宅生活を続けるのか、施設入居を検討するのかを相談する相手にもなります。
ただし、ここで知っておいてほしいことがあります。
私が老人ホームの入居相談に携わっていた頃は、居宅ケアマネジャーから施設探しについて相談を受けることも珍しくありませんでした。
「家族の介護がもう限界に近い」
「生活保護を利用していて、行き先が見つからない」
「この予算で入れる施設はないだろうか」
こうした相談を受けることがありました。
特に感じたのは、「民間の老人ホームは高い」というイメージを持っている方が少なくなかったことです。
ところが、希望エリアを少し広げて費用を比較すると、予算に近い施設が見つかるケースもありました。
その情報を持っていくと、ケアマネジャーから驚かれることもありました。
もちろん、本人や家族にとっては金額だけが条件ではありません。
長く暮らしてきた地域を離れたくない。
家族が面会しやすい場所がいい。
通っている病院を変えたくない。
そうした希望もあります。
だから、単純に「遠ければ安いからそこへ行けばいい」という話でもありません。
大切なのは、最初から「この予算では無理」「民間は高い」と決めつけず、本人と家族が何を優先するのかを整理して選択肢を探すことです。
ケアマネジャーだけで施設を探すことが難しければ、地域の相談窓口や施設側、老人ホーム紹介サービスなど、別の情報源も使いながら探す方法があります。
老人ホーム探しの相談先はこちらで詳しく解説しています。
＞＞「老人ホーム探しはどこに相談する？無料相談できる窓口を解説」
居宅介護支援は一人で全部解決する仕事ではない
ここまで読むと、
「じゃあケアマネは介護のことなら何でも知っていないとダメなの？」
と思うかもしれません。
私はそうは思いません。
居宅介護支援では、市町村、地域包括支援センター、介護サービス事業者、医療機関など、必要な関係者と連携しながら本人を支えていきます。
一人のケアマネジャーが、介護・医療・福祉・地域資源・老人ホームについて、すべての最新情報を持っている必要はありません。
分からないことを一人で抱えるのではなく、必要な人やサービスにつなげることもケアマネジャーの大切な役割です。
本人の生活が変われば、必要になる支援も変わります。
在宅介護を続けることが本人に合っている時期もあれば、施設入居を考える時期が来ることもあります。
そのときに、最初から答えを決めつけるのではなく、本人と家族の状況を見ながら選択肢を考えていく。
私は、そうした柔軟さも居宅ケアマネジャーには大切だと感じています。
居宅介護支援事業所はどう選ぶ？
居宅介護支援事業所を探してみると、同じ地域に複数の事業所が見つかることがあります。
初めて利用する家族からすれば、どこが良いのか分からなくて当然です。
厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」では、地域にある介護サービス事業所の情報を検索・比較できます。
ただし、実際に長く関わるのは「事業所の看板」ではなく、担当になるケアマネジャーです。
- 話を最後まで聞いてくれるか
- 説明が分かりやすいか
- 本人の希望を最初から否定しないか
- 一つのサービスだけでなく選択肢を考えてくれるか
- 状況が変わったときに柔軟に考えてくれるか
もちろん、知識や経験も大切です。
でも、私はそれだけで「良いケアマネ」が決まるとは思っていません。
介護では、本人の状態も家族の状況も変わります。
最初に考えた支援が、半年後にも同じように合っているとは限りません。
だからこそ、「この人にはこれしかない」と最初から決めつけないことも大切だと思っています。
私なら「自分の親を任せられるか」で考える
私は施設ケアマネジャーや老人ホーム入居相談員として、たくさんの居宅ケアマネジャーと連携してきました。
その中で「この人は仕事ができるな」と感じたのは、何でも知っている人でも、自分の考えを強く押し通す人でもありませんでした。
先入観を持たず、その人の状況に合わせて柔軟に考えられる人です。
だからといって、何でも本人や家族の希望どおりにするという意味でもありません。
本人の生活や安全を考え、譲れないところでは専門職としてきちんと意見を伝える。
でも、状況が変われば「前はこうだったから」と固執せず、もう一度考え直す。
私なら、そんなケアマネジャーであれば「自分の親をお願いしてもいいな」と思います。
これは、優しいケアマネなら良い、厳しいケアマネなら悪い、という単純な話ではありません。
ときには、本人や家族が希望していることに対して、専門職として別の意見を伝えなければならないこともあります。
大切なのは、ケアマネ自身の考えを押しつけるのではなく、本人の生活を中心に考えてくれるかです。
ケアマネジャー選びについてはこちらで詳しく解説しています。
＞＞「ケアマネジャーの選び方｜良いケアマネの特徴と変更方法を解説」
紹介されたサービスを必ず使う必要はない
ケアマネジャーから紹介された介護サービス事業所を、言われるまま利用しなければならないわけではありません。
居宅介護支援は、利用者の意思や人格を尊重し、特定のサービスや特定の事業者へ不当に偏らないよう、公正中立に行うことが求められています。
また、利用者や家族は、ケアプランに位置づける居宅サービス事業者について複数の事業所を紹介してもらうよう求めることができます。
「なぜこのデイサービスなんですか？」
「ほかにも候補はありますか？」
「母は大人数が苦手なので、小規模なところも見てみたいです」
こんなふうに聞いて大丈夫です。
ケアマネや事業所と合わなかったら？
ケアマネジャーとは、長く付き合うことになる場合があります。
だからこそ、どうしても相談しにくい、考え方が合わないと感じることもあるでしょう。
まずは、何に困っているのかを担当ケアマネジャー本人や事業所の管理者へ伝えてみる方法があります。
担当者との関係だけが問題であれば、同じ事業所内で別のケアマネジャーについて相談できる場合もあります。
それでも難しい場合には、別の居宅介護支援事業所を検討することもできます。
「一度お願いしたから、ずっとこのケアマネでなければならない」と我慢し続ける必要はありません。
ただし、単純に「気に入らないから変える」と考える前に、何が合わないのかを整理してみることも大切です。
- 話を聞いてもらえない
- 説明してもらえない
- 本人の希望が反映されない
- 特定のサービスばかり勧められる
- 相談したいことを伝えにくい
こうした具体的な困りごとがあるなら、まず相談してみましょう。
介護は長く続くことがあります。
「こんなことを言ったら嫌われるかな」と遠慮して、家族だけで抱え込む必要はありません。
居宅介護支援事業所でよくある質問
居宅介護支援については、利用者の自己負担はありません。
ケアプランの作成やケアマネジャーによる居宅介護支援は、介護保険から給付されます。
ただし、ケアプランに位置づけて実際に利用するデイサービス、訪問介護、福祉用具などには、それぞれ利用者負担があります。
市区町村の介護保険担当窓口などへ相談するほか、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」でも地域の居宅介護支援事業所を検索できます。
候補が見つかったら、対応できる地域や受け入れ状況などを確認してみましょう。
居宅介護支援事業所を選んで契約することができます。
ただし、希望した事業所の担当件数や通常の事業実施地域などによっては、受け入れが難しい場合もあります。
その場合、事業所は自ら適切な居宅介護支援を提供することが困難であれば、他の居宅介護支援事業者の紹介など必要な対応を行うこととされています。
いいえ。
利用者や家族は、ケアプランに位置づけるサービスについて複数の事業所の紹介を求めることができます。
また、なぜその事業所をケアプランへ位置づけたのか、理由を確認することもできます。
希望がある場合は、遠慮せず担当ケアマネジャーへ伝えましょう。
在宅生活を続けることが難しくなった場合は、担当ケアマネジャーへ相談して大丈夫です。
介護保険施設への入所を希望する場合などには、ケアマネジャーが必要な情報提供や紹介などの支援を行います。
一方で、民間老人ホームの費用や空室、受け入れ条件などは施設ごとに異なり、すべてのケアマネジャーが詳しいとは限りません。
必要に応じて、ほかの相談窓口や施設探しの専門サービスなども利用しながら探していきましょう。
要支援1・2では、要介護1〜5の居宅介護支援とはケアマネジメントの仕組みが異なります。
認定結果が要支援だった場合は、担当する地域包括支援センターなどへ確認しましょう。
まとめ｜居宅介護支援事業所は在宅介護の調整役
居宅介護支援事業所という名前は少し難しいですが、家族が最初に覚えておくことはそれほど多くありません。
- 居宅介護支援事業所にはケアマネジャーが所属している
- 主に要介護1〜5の方の在宅生活を支援する
- ケアプラン作成やサービス事業者との連絡・調整を行う
- サービス開始後もモニタリングや見直しを行う
- サービス事業所は一つの候補だけでなく複数の紹介を求められる
- 在宅介護が難しくなれば施設入所についても相談できる
一言でいえば、
「母ちゃんが家で暮らし続けるために、介護をどう組み立てるか一緒に考えてくれるところ」
と考えると分かりやすいでしょう。
ただし、ケアマネジャーは何でも一人で解決する人ではありません。
介護サービス事業者、医療機関、地域包括支援センター、施設など、必要な人たちとつながりながら本人の生活を支えていきます。
そして、私が居宅ケアマネジャーと連携してきた中で大切だと感じたのは、「最初から答えを決めつけないこと」です。
本人の状態が変われば、必要な支援も変わります。
在宅生活を続けられることもあれば、施設入居を考える時期が来ることもあります。
その都度、本人と家族にとって何が現実的なのかを一緒に考えられるケアマネジャーなら、困ったときにも相談しやすいでしょう。
よっしーからひとこと
私が自分の親のケアマネジャーを選ぶなら、知識量や仕事の速さだけでは決めないと思います。
「この人なら、母ちゃんのことを最初から決めつけずに考えてくれそうだな」
そこはかなり見ます。
介護では、昨日まで正解だったことが、ずっと正解とは限りません。
本人の状態も家族の状況も変わるからです。
何でも家族の希望どおりにするのではなく、必要なことはきちんと伝える。でも、自分の考えだけを押しつけず、状況が変わればもう一度考える。
そんな柔軟さのあるケアマネジャーなら、私は自分の親をお願いしたいと思います。
【監修・執筆】よっしー
介護福祉士／介護支援専門員（ケアマネジャー）
介護業界18年。介護職として10年以上の現場経験を持ち、施設ケアマネジャーとして約5年勤務。老人ホーム入居相談員として、本人・家族の施設探しや入居相談にも携わる。
介護現場・ケアマネ業務・老人ホーム相談の実務経験をもとに、制度だけでは見えにくい介護のリアルを、本人や家族の目線に立って分かりやすく発信しています。
