老人ホーム・介護施設の種類一覧｜11種類の違いと選び方を解説
老人ホームって種類が多すぎて、何が違うのか分からないよ。
施設名を暗記するより、「何のための場所なのか」「どんな人に向いているのか」で考えた方が分かりやすい。
親の介護が必要になり、老人ホームを探し始めると、似たような施設名が次々と出てきます。
特別養護老人ホームと介護老人保健施設は何が違うのか。
介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームでは、介護の受け方がどう違うのか。
認知症があれば、グループホームを選べばいいのか。
老人ホーム入居相談員としてご家族から相談を受けていた頃も、最終的に多かったのは、
「結局、うちの親ならどこを探せばいいんですか？」
という質問でした。
介護施設や高齢者向けの住まいは、見た目が似ていても、利用する目的、入居条件、介護サービスの受け方などが違います。
さらに、同じ種類の施設だからといって、中身まで同じとは限りません。
特養でも、ユニット型と多床室では生活の雰囲気が違います。
住宅型有料老人ホームも、職員体制や介護サービスの受け方は施設によって違います。
サ高住には、自立度の高い方が暮らす住宅に近いところもあれば、介護付きホームとして運営されているところもあります。
老人ホームの種類は、施設選びの入口にすぎません。大切なのは、その先にある本人の暮らしです。
この記事では、老人ホーム・介護施設・高齢者向け住宅を11種類に分け、それぞれの役割や違いを解説します。
介護業界で18年間、介護職・グループホームの計画作成担当者・施設ケアマネ・老人ホーム入居相談員として関わってきた経験も交えながら、本人に合った施設を絞るところまで一緒に考えていきます。
- 老人ホーム・介護施設・高齢者向け住宅11種類の違い
- それぞれの施設を利用する目的と主な対象者
- 施設内で介護を受ける場合と外部サービスを使う場合の違い
- 本人の状態から候補となる施設を絞る方法
- 施設名だけでは分からない実際の暮らしと確認ポイント
結論｜老人ホームは「施設の種類」から決めなくていい
老人ホームを探すとなると、最初に「特養がいいのか」「有料老人ホームの方が安心なのか」と、施設の名前を決めたくなるかもしれません。
しかし、私はその順番を逆にしてもいいと思っています。
先に整理したいのは、本人の状態と希望する生活です。
- どのくらい介護が必要なのか
- 認知症はあるのか、どのような症状があるのか
- 医療的な対応はどのくらい必要なのか
- 毎月いくらまでなら無理なく支払いを続けられるのか
- 本人はどのような生活を希望しているのか
この5つを整理してから施設を見ると、候補を絞りやすくなります。
例えば、要介護3で認知症があるからといって、必ず特養かグループホームのどちらかに決まるわけではありません。
認知症の状態、必要な身体介護、医療、予算、空室状況、本人の性格や希望によって、介護付き有料老人ホームなどが候補になることもあります。
老人ホーム・介護施設・高齢者向け住宅の違い
「老人ホーム」や「介護施設」という言葉は、日常会話では、高齢者が介護や生活支援を受けながら暮らす場所をまとめた呼び方として使われています。
しかし、制度上はすべてが同じ分類ではありません。
介護保険制度に基づく施設もあれば、老人福祉法に基づく施設、有料老人ホーム、高齢者向けの賃貸住宅、一般の分譲住宅もあります。
- 介護保険施設：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院
- 老人福祉施設：養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウス
- 有料老人ホーム：介護付き、住宅型、健康型
- そのほかの住まい・サービス：サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、シニア向け分譲マンション
特に分かりにくいのが、入居後の介護を誰から、どのような契約で受けるのかという違いです。
介護付き有料老人ホームでは、原則としてホーム側が介護サービスを提供します。
住宅型有料老人ホームでは、必要に応じて訪問介護や訪問看護などを個別に利用します。
サービス付き高齢者向け住宅で基本となるのは、状況把握と生活相談です。介護サービスの受け方は住宅によって異なります。
建物の中に介護職員がいるように見えても、どの施設でも同じ仕組みで介護を受けられるわけではありません。
施設名だけで判断せず、「誰が、どこまで対応してくれるのか」を確認することが大切です。
老人ホーム・介護施設11種類の比較一覧
まずは、11種類の主な役割・対象者・介護サービスの受け方を一覧で確認しましょう。
| 種類 | 主な役割 | 主な対象者 | 介護の受け方 |
|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム | 長期的な生活と介護 | 原則要介護3以上 | 施設内で提供 |
| 介護老人保健施設 | 在宅復帰・在宅生活の支援 | 要介護1～5 | 施設内で提供 |
| 介護医療院 | 長期療養に必要な医療・介護と生活 | 長期療養が必要な要介護者 | 施設内で提供 |
| 養護老人ホーム | 生活環境や経済面に課題がある高齢者の支援 | 原則65歳以上で一定の要件を満たす人 | 本人の状態や施設の指定による |
| 軽費老人ホーム・ケアハウス | 比較的低額な料金での生活支援 | 自立した生活に不安がある高齢者など | 外部サービスの利用または施設の指定による |
| 介護付き有料老人ホーム | 生活支援と介護 | 施設ごとの入居条件を満たす人 | 原則としてホーム側が提供 |
| 住宅型有料老人ホーム | 生活支援を受けながら暮らす | 施設ごとの入居条件を満たす人 | 訪問介護などを個別に利用 |
| 健康型有料老人ホーム | 自立した高齢者の生活支援 | 主に自立している人 | 介護が必要になると住み替えが必要な場合がある |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 安否確認・生活相談のある住まい | 一定の入居要件を満たす高齢者 | 住宅によって異なる |
| グループホーム | 少人数での共同生活による認知症ケア | 認知症があり要支援2以上などの条件を満たす人 | 事業所内で提供 |
| シニア向け分譲マンション | 高齢者が暮らしやすい住まい | 物件を購入できる人 | 必要に応じて外部サービスを利用 |
ここからは、11種類について、制度上の役割と実際に施設を選ぶときの注意点を詳しく見ていきます。
介護保険施設は3種類｜特養・老健・介護医療院の違い
この3つは何が違うの？
「長く暮らす」「自宅へ戻る準備をする」「医療と介護を受けながら生活する」という役割で考えると分かりやすいよ。
介護保険施設には、次の3種類があります。
- 特別養護老人ホーム：介護を受けながら長期的に生活する
- 介護老人保健施設：リハビリなどを受けながら在宅復帰・在宅生活を目指す
- 介護医療院：長期療養に必要な医療と介護を受けながら生活する
3施設とも介護保険制度に基づく施設ですが、同じ目的で利用する場所ではありません。
施設名を比べる前に、「本人は長く暮らす場所が必要なのか」「自宅へ戻るための支援が必要なのか」「長期的な医療が必要なのか」を整理しましょう。
特別養護老人ホーム｜原則要介護3以上の長期的な生活の場
特別養護老人ホーム、いわゆる「特養」は、常時介護を必要とする人が、食事・入浴・排泄などの介護を受けながら生活する施設です。
新たに入所する場合は、原則として要介護3以上が対象になります。
ただし、要介護1・2であれば絶対に入所できないわけではありません。
認知症の症状や家族の状況などにより、自宅で生活することが難しいと認められた場合には、特例的に入所対象となることがあります。
- 新規入所は原則要介護3以上
- 要介護1・2には特例入所の仕組みがある
- 食事・入浴・排泄などの介護を施設内で受ける
- 長期的な生活の場として利用される
- ユニット型個室や多床室などの居室タイプがある
- 申込順だけで入所が決まるとは限らない
特養は費用面などから希望する人も多い施設ですが、申し込めばすぐに入所できるとは限りません。
入所の必要性、介護者の状況、認知症、医療面などを踏まえて判断されるため、後から申し込んだ人が先に入所することもあります。
「特養へ申し込んだから、空くまで待てばいい」とは限りません。
自宅での介護がすでに限界へ近づいている場合は、有料老人ホームなど、ほかの選択肢も並行して考える必要があります。
また、同じ特養でも、ユニット型個室と多床室では生活の雰囲気が違います。
ユニット型だから必ず良い、多床室だから悪いという話ではありません。
一人で過ごせる個室を好むのか、人の気配がある方が落ち着くのか、費用をどこまで負担できるのかによっても選択は変わります。
特養と有料老人ホームの違いや、どちらが本人に合うかはこちらで詳しく解説しています。
介護老人保健施設｜在宅復帰・在宅生活を支援する
介護老人保健施設、いわゆる「老健」は、病状が安定している要介護者に対して、リハビリテーション・医療・看護・介護などを提供し、在宅復帰や在宅生活を支援する施設です。
利用できるのは、原則として要介護1～5の認定を受けた人です。要支援1・2の人は、老健の施設サービスを利用できません。
特養との大きな違いは、施設を利用する目的です。
特養：介護を受けながら長期的に生活する場所
老健：リハビリなどを受けながら在宅復帰・在宅生活を目指す場所
例えば、病院での治療は終わったものの、すぐ自宅へ戻ることに不安がある場合などに老健が候補となります。
リハビリや介護を受けながら、本人の状態、家族の介護力、住環境、利用できる在宅サービスなどを確認し、その後の生活を考えていきます。
老健を「リハビリも受けられて、ずっと暮らせる老人ホーム」と考えると、本来の役割とずれてしまいます。
- 原則として要介護1～5が対象
- 在宅復帰・在宅生活の支援が大きな役割
- リハビリテーションを受けられる
- 必要な医療・看護・介護も提供される
- 入所時から退所後の生活も考える必要がある
老健を検討するときは、入所することだけでなく、退所後にどこで、誰の支援を受けながら暮らすのかまで確認しておきましょう。
介護医療院｜長期療養に必要な医療と介護を受ける
介護医療院は、長期的な医療と介護の両方を必要とする要介護者が生活する介護保険施設です。
2018年4月に創設され、長期療養に必要な医療と、食事・排泄・入浴などの日常生活上の介護を一体的に提供します。
要支援1・2の人は利用できず、長期療養が必要な要介護者が対象となります。
- 長期療養が必要な要介護者を対象とする
- 医療と介護の両方を受けられる
- 日常的な医学管理や看護が提供される
- 生活施設としての役割も持っている
- 要支援1・2の人は利用できない
「医療」という名前が入っていますが、病気を治療して退院することを中心とした病院とは役割が異なります。
医療を受けられることに加えて、本人が日常生活を送る場所としての機能を持っていることが特徴です。
一方で、医療が必要なら誰でも介護医療院へ入れるわけではありません。
本人に必要な医療・介護、施設の受け入れ体制、空床状況などを確認する必要があります。
特養・老健・介護医療院は、どれが優れているかを比べる施設ではありません。本人が必要とする生活・リハビリ・医療によって役割を選ぶ施設です。
養護老人ホームと軽費老人ホーム・ケアハウス｜特養との違い
養護老人ホームは、介護度だけを理由に入る施設ではないんだ。
養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウスは、いずれも老人福祉法に基づく老人福祉施設です。
ただし、特別養護老人ホームとは対象者や入所方法、介護サービスの受け方などが異なります。
「名前が似ている」「比較的費用を抑えられる」という理由だけで、特養と同じように考えないことが大切です。
養護老人ホーム｜介護度ではなく生活環境や経済的事情から判断される
養護老人ホームは、原則として65歳以上で、環境上の理由と経済的理由により、自宅で生活することが難しい人を支援する施設です。
特養のように、要介護3以上などの介護度を主な条件として利用する施設ではありません。
また、本人が希望する施設を探して直接契約する一般的な老人ホームとも、入所の仕組みが違います。
養護老人ホームへの入所は、本人の生活環境や経済状況などを確認したうえで、市区町村が必要性を判断する「措置」によって行われます。
- 原則として65歳以上が対象
- 環境上・経済的な理由から自宅生活が難しい人を支援する
- 介護度だけで入所を決める施設ではない
- 本人と施設の直接契約ではなく、市区町村の措置で入所する
- 入所後の介護サービスの受け方は、本人の状態や施設の指定によって異なる
養護老人ホームは、本人が施設へ直接電話して、空室があれば契約できるという仕組みではありません。
利用を検討する場合は、市区町村の高齢者福祉を担当する窓口などへ相談し、本人の生活状況や経済状況を確認してもらう必要があります。
また、養護老人ホームは、常時介護が必要な人だけを対象とした施設ではありません。
入所後に介護が必要になった場合は、訪問介護などの介護保険サービスを利用することがあります。特定施設入居者生活介護の指定を受け、施設内で介護サービスを提供している養護老人ホームもあります。
軽費老人ホーム・ケアハウス｜比較的低額な料金で生活を支える
軽費老人ホームは、家庭環境や住宅事情などにより、自宅で生活することに不安がある高齢者が、比較的低額な料金で生活支援を受けられる施設です。
食事の提供や日常生活上の支援を受けながら暮らす施設もあれば、自炊を基本とする施設もあります。
軽費老人ホームには、主に次のような種類があります。
- A型：食事の提供がある従来型の軽費老人ホーム
- B型：原則として自炊を基本とする従来型の軽費老人ホーム
- ケアハウス：食事や生活支援を受けながら暮らす施設
- 都市型軽費老人ホーム：都市部の事情に対応した小規模な施設
入居できる年齢、所得、身体状況などの条件は、施設の種類や自治体、個別の施設によって異なります。
そのため、「年金が少ないから必ず入れる」「一定の年齢になれば誰でも入れる」とは限りません。
ケアハウスも介護の受け方は施設によって違う
ケアハウスは軽費老人ホームの一つですが、すべての施設で同じように介護を受けられるわけではありません。
生活支援を中心に提供し、介護が必要になった場合は訪問介護などの外部サービスを利用する施設があります。
一方、特定施設入居者生活介護の指定を受け、施設内で介護サービスを提供するケアハウスもあります。
ケアハウスでは、現在の生活だけでなく、介護が必要になった後の暮らしまで確認することが重要です。
費用の安さだけで候補を決めない
養護老人ホームや軽費老人ホームを知ると、費用面に目が向きやすいかもしれません。
しかし、老人ホーム選びでは、安く入れるかだけで判断しないことが大切です。
現在は比較的自立していても、将来は身体介護や認知症への対応、医療的な支援が必要になる可能性があります。
入居時の費用だけでなく、介護が必要になったときにどのような支援を受けられるのか、その状態でも住み続けられるのかまで確認しましょう。
老人ホームごとの入居条件については、こちらの記事で詳しく解説しています。
養護老人ホームや軽費老人ホームは、特養の代わりとして単純に比較する施設ではありません。本人が困っている理由と、必要な支援が施設の役割に合っているかを確認しましょう。
有料老人ホームは3種類｜介護付き・住宅型・健康型の違い
同じ有料老人ホームでも、介護サービスの受け方によって「介護付き」「住宅型」「健康型」に分かれているよ。
有料老人ホームは、食事の提供、介護、家事、健康管理のいずれかのサービスを提供する高齢者向けの住まいです。
介護サービスの提供方法などによって、主に次の3種類に分けられます。
- 介護付き有料老人ホーム：原則としてホーム側から介護サービスを受ける
- 住宅型有料老人ホーム：訪問介護などを個別に利用する
- 健康型有料老人ホーム：主に自立した高齢者が対象
建物の外観や職員の服装だけでは、介護付きなのか住宅型なのかを判断できません。
施設を比較するときは、パンフレットに書かれた正式な類型と、介護保険サービスを誰から受けるのかを確認しましょう。
介護付き有料老人ホーム｜ホーム側から介護を受ける
介護付き有料老人ホームは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームです。
施設で作成される計画に基づき、食事・入浴・排泄・移動などの介護や、日常生活上の支援を受けながら暮らします。
一般的な介護付き有料老人ホームでは、ホームの職員が介護サービスを提供します。
一部には、ホームが計画作成や安否確認などを行い、委託先の事業所が介護サービスを提供する「外部サービス利用型」もあります。
- 特定施設入居者生活介護の指定を受けている
- 原則としてホーム側から介護サービスを受ける
- 要介護度に応じた介護保険サービス費がかかる
- 入居できる介護度は施設によって異なる
- 医療・認知症・看取りへの対応範囲は施設ごとに違う
「介護付き」という名称は、どの有料老人ホームでも自由に使えるわけではありません。
特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームは、原則として「介護付き」と表示できません。
ただし、介護付きという名前が付いていれば、どの施設でも同じ介護を受けられるわけではありません。
夜間の職員数、看護職員がいる時間、対応できる医療処置、認知症への対応、看取り、外出や面会などの生活ルールは施設によって異なります。
「介護付きだから、将来何があっても安心」と決めつけるのは早いでしょう。
「3：1」でも入居者3人に職員1人が付き続けるわけではない
介護付き有料老人ホームについて調べると、よく出てくるのが「3：1」という人員配置です。
一般型の特定施設では、要介護者に対する看護・介護職員の配置について、常勤換算で3：1以上という基準があります。
しかし、これは「入居者3人に対して、職員1人が24時間ずっとそばにいる」という意味ではありません。
早番、日勤、遅番、夜勤、休日など、複数の勤務を含めて計算される人員配置です。
入浴介助に入っている職員もいます。
居室で排泄介助をしている職員もいます。
食事の準備、記録、通院対応をしている職員もいます。
その最中に、転倒や急変が起きることもあります。
人員基準を満たしていることと、目の前のフロアに職員が何人いるかは別の話です。
住宅型有料老人ホーム｜必要な介護サービスを個別に利用する
住宅型有料老人ホームは、食事や掃除などの生活支援を受けながら暮らす有料老人ホームです。
介護が必要になった場合は、訪問介護・訪問看護・通所介護・福祉用具貸与などの介護保険サービスを個別に契約して利用します。
ここが、ホーム側から介護サービスを受ける介護付き有料老人ホームとの大きな違いです。
- 食事や掃除などの生活支援を受けながら暮らす
- 介護が必要な場合は訪問介護などを個別に利用する
- 訪問介護・訪問看護事業所などが併設されていることがある
- 介護サービスの利用量によって自己負担額が変わる
- 職員体制や対応範囲は施設による差が大きい
施設に職員がいるように見えても、すべてが施設の介護とは限らない
住宅型有料老人ホームは、初めて見学する家族にとって分かりにくい仕組みだと思います。
同じ建物の中に、同じ法人の訪問介護事業所や訪問看護事業所が併設されていることがあるからです。
施設内に介護職員らしい人がいれば、家族から見ると全員が「老人ホームの職員」に見えるでしょう。
しかし、住宅型では、ホームとして提供する生活支援と、訪問介護などの介護保険サービスを分けて考える必要があります。
だから「職員がいるか」だけではなく、誰が、どの契約で、何をしてくれるのかまで確認する必要があるんだ。
同じ住宅型でも職員体制の見え方は大きく違う
私が見てきた住宅型有料老人ホームは、職員体制の見え方が施設によってかなり違いました。
「職員が結構いるな」と感じる施設もあれば、正直「この人数で回しているのか」と思った施設もあります。
もちろん、見学した時間帯だけで、施設の人員体制すべてを判断することはできません。
また、ホームの職員と、併設されている訪問介護・訪問看護などの職員では、制度上の立場が異なります。
そのため、パンフレットに「24時間スタッフ常駐」と書いてあるだけでは、介護体制のすべては分かりません。
「24時間誰かがいること」と「必要な介護をいつでも受けられること」は、同じではありません。
住宅型は表示された月額料金だけで決めない
住宅型有料老人ホームでは、パンフレットに記載された月額料金だけでは、実際の支払総額が分かりにくいことがあります。
家賃・管理費・食費のほかに、次のような費用がかかる可能性があります。
- 介護保険サービスの自己負担
- 医療費・薬代
- 施設独自の生活支援費
- おむつ・日用品・理美容などの費用
- 通院や個別対応にかかる費用
特に医療ニーズの高い人を受け入れている住宅型では、本人の状態によって必要なサービスや費用が大きく変わることがあります。
介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違いは、こちらの記事で詳しく比較しています。
→介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違いを確認する
健康型有料老人ホーム｜主に自立した高齢者向け
健康型有料老人ホームは、主に自立した高齢者を対象とする有料老人ホームです。
食事や家事などのサービスを受けながら、比較的自由度の高い生活を送ることを目的としています。
ただし、介護が必要になった場合は、契約内容によって退去や住み替えを求められることがあります。
- 主に自立している高齢者が対象
- 食事や家事などの生活支援を受けられる
- 比較的自由な生活を重視している
- 介護が必要になった場合の対応は契約内容による
- 将来の住み替えも含めて検討する必要がある
健康型有料老人ホームは、介護を受けながら最期まで暮らすことを主な目的とした施設ではありません。
元気なうちの暮らしだけでなく、介護が必要になった場合にどこへ移るのか、費用をどのように準備するのかまで考えておく必要があります。
有料老人ホームを選ぶときは、建物の豪華さや月額表示だけでなく、介護を誰から受けるのか、状態が変わっても住み続けられるのかを見ることが重要です。
サ高住・グループホーム・シニア向け分譲マンションの違い
サ高住とシニア向け分譲マンションは、基本的には「住まい」。グループホームは、認知症の人を対象とした介護保険サービスなんだ。
サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、シニア向け分譲マンションは、いずれも高齢者の住まいとして検討されます。
しかし、制度上の位置付けや対象者、介護サービスの受け方は同じではありません。
「高齢者向け」「見守りあり」と書かれていても、施設側から介護を受けられるとは限りません。
それぞれの役割を分けて確認しましょう。
サービス付き高齢者向け住宅｜安否確認と生活相談のある住まい
サービス付き高齢者向け住宅、いわゆる「サ高住」は、一定の登録基準を満たした高齢者向けの賃貸住宅です。
すべてのサ高住で基本となるサービスは、状況把握と生活相談です。
- 高齢者向けの賃貸住宅
- 状況把握と生活相談が基本のサービス
- バリアフリーなど一定の登録基準がある
- 食事・介護・医療連携などの内容は住宅によって異なる
- 介護サービスの受け方も住宅によって違う
「サービス付き」という名前から、介護サービスも一緒に付いていると思う人がいるかもしれません。
しかし、一般的なサ高住では、介護が必要になった場合に訪問介護や訪問看護などを個別に利用します。
一方、特定施設入居者生活介護の指定を受け、介護付きホームとして介護サービスを提供しているサ高住もあります。
サ高住だから自立した人向け、サ高住だから介護が少ないと、名前だけで判断することはできません。
同じサ高住でも暮らしている人やサービスは大きく違う
サ高住には、自分のことを自分でできる人が多く暮らす住宅もあれば、介護を必要とする人が多く暮らす住宅もあります。
食事、掃除、洗濯、通院支援、夜間対応など、提供されるサービスも住宅によって異なります。
サ高住を検討するときは、設備の豪華さだけでなく、次の内容を確認してください。
- 月額料金には何のサービスが含まれているか
- 介護が必要な場合は、どの事業所と契約するのか
- 夜間は何人の職員がいるのか
- 認知症や医療にどこまで対応できるか
- 介護量が増えても住み続けられるか
サ高住では「何が付いているか」だけでなく、「何が別契約・別料金なのか」まで確認することが大切です。
サービス付き高齢者向け住宅と住宅型有料老人ホームの違いは、こちらの記事で詳しく解説しています。
グループホーム｜認知症のある人が少人数で暮らす
グループホームの介護保険制度上の名称は「認知症対応型共同生活介護」です。
認知症のある人が、1つの共同生活住居につき5～9人の少人数で暮らしながら、食事・入浴・排泄などの介護や日常生活上の支援を受けます。
- 認知症の診断を受けている
- 要支援2または要介護1～5である
- 少人数での共同生活に大きな支障がない
- 原則として、施設がある市区町村の住民である
要支援1の人はグループホームを利用できません。
また、グループホームは地域密着型サービスのため、原則として施設がある市区町村の住民が対象です。
認知症があるからといって、必ずグループホームが一番合うとは限りません。
必要な医療処置、身体介護の量、本人の性格、ほかの入居者との共同生活に向いているかなども考える必要があります。
「家庭的」「一緒に料理」という言葉だけで決めない
グループホームのパンフレットでは、「家庭的な雰囲気」「入居者と職員が一緒に料理をする」といった説明を目にすることがあります。
実際に、本人ができることを続けられるよう支援し、家庭に近い生活を大切にしているグループホームもあります。
ただし、すべての施設で同じように料理をしているわけではありません。
本人の認知症の状態、包丁や火を扱う際の安全、衛生管理、職員体制などによって、関わり方は変わります。
少人数だから人間関係が良いとは限らない
グループホームは少人数で生活するため、入居者同士や職員との距離が近くなります。
距離が近いからこそ安心できる人もいれば、ほかの人との関係が負担になる人もいます。
人が一緒に暮らす以上、入居者同士にも相性があります。認知症の症状によって、共同生活が難しくなることもあります。
「アットホーム」は説明で聞くだけでなく、実際の暮らしを見て自分で確かめるものです。
グループホームと介護付き有料老人ホームの違いは、こちらの記事で詳しく比較しています。
シニア向け分譲マンション｜介護施設ではなく購入する住まい
シニア向け分譲マンションは、高齢者が暮らしやすい設備やサービスを備えた民間の分譲住宅です。
老人ホームや介護保険施設ではなく、一般的なマンションと同じように物件を購入して暮らします。
バリアフリー設備のほか、物件によってはレストラン、大浴場、フロントサービス、見守りサービスなどを備えていることがあります。
ただし、提供される設備やサービスは物件ごとに異なります。
介護が必要になった場合は、一般の自宅と同じように、訪問介護や訪問看護などの外部サービスを利用するのが基本です。
- 購入費用のほかに管理費や修繕積立金がかかる
- 見守りや生活支援の内容は物件によって異なる
- マンション自体が介護を提供するとは限らない
- 介護が必要になった場合は外部サービスを利用する
- 将来の売却や住み替えも考えておく必要がある
購入時には、現在の暮らしやすさだけでなく、介護が必要になった場合の生活、毎月の維持費、売却や相続まで含めて検討する必要があります。
サ高住・グループホーム・シニア向け分譲マンションは、見た目が似ていても役割が違います。名称ではなく、介護サービスの仕組みと本人の暮らし方に合っているかで判断してください。
結局、うちの親ならどの施設から探せばいい？
本人が今困っていることと、これから必要になりそうな支援から候補を絞っていこう。
ここまで11種類を紹介してきましたが、すべてを候補にする必要はありません。
本人の介護・認知症・医療・予算・希望する生活を整理すれば、候補はある程度絞れます。
最初の目安を一覧にすると、次のようになります。
| 本人の主な状況 | 候補となる施設・住まい | 特に確認したいこと |
|---|---|---|
| 要介護3以上で常時介護が必要 | 特養、介護付き有料老人ホームなど | 待機状況、医療、看取り、費用 |
| 退院後すぐ自宅へ戻るのが不安 | 老健など | リハビリ内容、退所後の生活 |
| 長期的な医療と介護が必要 | 介護医療院、医療ニーズの高い人を受け入れる有料老人ホームなど | 必要な医療処置への対応範囲 |
| 認知症があり少人数の生活が合いそう | グループホームなど | 共同生活との相性、医療、退去条件 |
| 比較的自立している | サ高住、ケアハウス、健康型有料老人ホーム、シニア向け分譲マンションなど | 介護が必要になった後の対応 |
| 生活環境や経済面の事情で自宅生活が難しい | 養護老人ホームなど | 市区町村への相談と措置の要件 |
要介護3以上で介護量が多いなら特養や介護付きを候補に
食事・排泄・入浴・移動など、日常生活の多くに介護が必要な場合は、特養や介護付き有料老人ホームなどが候補になります。
特養は、新規入所が原則要介護3以上です。介護付き有料老人ホームは、受け入れている介護度や料金、医療体制などが施設ごとに異なります。
特養を希望する場合でも、現在の介護が限界に近いなら、空きを待つ間の生活やほかの施設も並行して考えましょう。
退院後すぐ自宅へ戻るのが難しいなら老健を候補に
病院での治療は終わったものの、自宅へ戻るためのリハビリや生活の立て直しが必要な場合は、老健が候補になることがあります。
ただし、老健は長期的な生活だけを目的とした施設ではありません。
入所するときから、自宅へ戻るのか、別の住まいを探すのか、退所後の生活も考えておく必要があります。
長期的な医療と介護が必要なら介護医療院などを候補に
日常的な医学管理や長期療養が必要な場合は、介護医療院が候補になることがあります。
医療ニーズの高い人を受け入れている介護付き・住宅型有料老人ホームなどもありますが、対応できる処置は施設によって異なります。
「医療対応可」という言葉だけで判断せず、本人に必要な処置を具体的に伝えて確認してください。
認知症があり少人数の暮らしが合うならグループホームを候補に
認知症があり、少人数で人との関わりがある生活が本人に合っている場合は、グループホームが候補になります。
ただし、認知症があるという理由だけで決めるのではなく、身体介護の量、医療、本人の性格、共同生活との相性も確認しましょう。
認知症の人は、特養や介護付き有料老人ホームなどでも生活しています。グループホームだけが選択肢ではありません。
自立度が高いなら将来の介護まで考えて住まいを選ぶ
比較的自立している人は、サ高住、ケアハウス、健康型有料老人ホーム、シニア向け分譲マンションなどが候補になります。
自分らしく暮らせることは大切ですが、現在の状態だけで決めると、介護が必要になったときに住み替えが必要になることがあります。
介護サービスの利用方法、認知症への対応、退去条件、住み替え先まで確認しておくと安心です。
生活環境や経済面に事情があるなら自治体へ相談する
環境上・経済的な理由から自宅で暮らすことが難しい場合は、養護老人ホームが選択肢になる可能性があります。
ただし、空いている施設へ直接申し込む仕組みではありません。市区町村が本人の状況を確認し、措置の必要性を判断します。
本人や家族だけで判断せず、市区町村の高齢者福祉担当窓口などへ相談してください。
施設の種類を絞った後に確認したい5つのこと
候補となる施設の種類を絞れたら、次は個別の施設を比較します。
私は、施設の種類や建物の新しさだけではなく、次の5項目を確認することが大切だと考えています。
- 入居条件と退去条件
- 誰が介護サービスを提供するのか
- 医療・認知症・看取りにどこまで対応できるか
- 毎月の総額を無理なく払い続けられるか
- 本人の生活と家族の負担が現実的か
1．入居条件と退去条件
現在の状態で入居できるかだけでなく、どのような状態になると住み続けられなくなるのかを確認します。
認知症が進行した場合、医療処置が必要になった場合、入院が長期化した場合、介護度が上がった場合などの対応を聞いてください。
入居できることと、最期まで住み続けられることは別です。
2．誰が介護サービスを提供するのか
介護付き有料老人ホームのようにホーム側が介護するのか、住宅型や一般的なサ高住のように訪問介護などを個別に利用するのかを確認します。
併設・系列の事業所を利用する場合も、そのサービスが本人に必要な理由、利用する回数、自己負担額を確認しましょう。
建物の中に職員がいるという説明だけで終わらせず、夜間や緊急時に誰がどこまで対応するのかまで聞くことが大切です。
3．医療・認知症・看取りにどこまで対応できるか
パンフレットに「医療連携」「認知症対応」「看取り対応」と書かれていても、実際の対応範囲は施設によって違います。
本人の病名、必要な医療処置、服薬、認知症の症状などを具体的に伝えて確認してください。
看取りを希望する場合は、どのような状態まで対応できるのか、協力医療機関や家族に求められる対応も聞いておきましょう。
4．毎月の総額を無理なく払い続けられるか
家賃・管理費・食費だけでなく、介護保険の自己負担、医療費、おむつ、日用品、理美容、通院、個別の生活支援などを含めて考えます。
現在の費用だけでなく、介護度が上がった場合や医療が必要になった場合の総額も確認してください。
入居できる金額ではなく、数年後も払い続けられる金額で判断することが重要です。
5．本人の生活と家族の負担が現実的か
本人が落ち着いて暮らせることはもちろん、家族が無理なく関われる施設かどうかも重要です。
通院の付き添い、買い物、衣類の入れ替え、入院時の対応、定期的な面会など、家族に求められる役割は施設によって異なります。
頻繁に面会へ行けない家庭なら、家族が行けないときも生活を任せられる体制があるか確認しましょう。
老人ホーム見学で確認したい具体的な項目は、こちらの記事で詳しくまとめています。
施設の種類を決めたら終わりではありません。同じ種類の中から、本人と家族の生活に合う施設を見つけることが本当の施設選びです。
老人ホーム・介護施設の種類に関するよくある質問
法律上、老人ホームや介護施設をまとめた一つの決まった総数があるわけではありません。
介護保険施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、高齢者向け住宅など、制度によって分類方法が異なるからです。
この記事では、家族が施設を探すときに候補となりやすい施設・住まいを11種類に整理しています。
日常会話では似た意味で使われていますが、法律上の一つの正式な分類ではありません。
特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護保険施設、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などは、それぞれ制度上の位置付けが異なります。
施設を選ぶときは、呼び方だけでなく、正式な施設類型と介護サービスの受け方を確認しましょう。
施設の種類だけで「ここが一番手厚い」とは決められません。
特養や介護付き有料老人ホームなどは、介護を受けながら生活する施設ですが、実際の職員配置、夜間体制、看護体制、認知症や医療への対応は施設ごとに異なります。
本人に必要な介護を、実際にどこまで受けられるか確認してください。
要介護3以上なら特養が候補になりますが、要介護度だけで決める必要はありません。
本人に必要な医療、認知症の状態、入所の緊急性、予算、家族の状況などによっては、介護付き有料老人ホームなどを含めて検討することもあります。
特養へ申し込む場合も、入所までの生活をどう支えるか考えておきましょう。
認知症があるという理由だけで、グループホームが最適とは限りません。
少人数での共同生活が合う人もいれば、一人で過ごせる時間や空間を多く必要とする人もいます。
身体介護、医療、本人の性格などによっては、特養や介護付き有料老人ホームなども候補になります。
特養や介護付き有料老人ホームなどは、長期的な生活の場として検討されることが多い施設です。
一方、老健は在宅復帰・在宅生活の支援が大きな役割です。健康型有料老人ホームでは、介護が必要になると住み替えが必要になる場合があります。
長期的な生活を想定している施設でも、本人の医療や認知症の状態、契約上の退去条件などによって住み続けられない場合があります。契約前に退去条件を確認してください。
担当ケアマネジャー、地域包括支援センター、市区町村の相談窓口、医療ソーシャルワーカーなどへ相談できます。
民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を探す場合は、老人ホーム紹介サービスを利用する方法もあります。
施設名を決めてから相談する必要はありません。本人の状態、希望、予算、家族が困っていることを伝えれば、候補を整理しやすくなります。
老人ホーム探しの相談先と、それぞれに相談できる内容はこちらの記事で詳しく解説しています。
この記事では、厚生労働省・国土交通省などの公的情報をもとに制度を確認しています。
まとめ｜施設の種類ではなく本人の暮らしから選ぼう
老人ホーム・介護施設・高齢者向け住宅には、それぞれ異なる役割があります。
- 介護保険施設：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院
- 老人福祉施設：養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウス
- 有料老人ホーム：介護付き、住宅型、健康型
- そのほかの住まい・サービス：サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、シニア向け分譲マンション
ただし、11種類の名前をすべて暗記することがこの記事の目的ではありません。
最初に整理したいのは、本人に必要な介護、認知症、医療、予算、希望する生活です。
そこから候補となる施設を2～3種類まで絞り、最後は個別の施設を比較します。
同じ種類の施設でも、職員体制、医療、認知症、看取り、費用、生活の自由度、家族に求められる役割は違います。
老人ホーム選びは「施設の名前」を選ぶことではなく、その人がこれから暮らす場所を選ぶことです。
本人に必要な介護を受けられるか。
費用を無理なく払い続けられるか。
必要な医療に対応できるか。
家族が無理をしなくても生活を任せられるか。
そして、そこで本人らしく暮らせそうか。
パンフレットの名称や料金だけで決めず、実際に施設へ足を運び、自分の目で確かめてください。
老人ホーム入居相談員をしていた頃、「どの種類の施設が一番いいですか？」と聞かれることがありました。
でも、今でも私の答えは「一番いい種類はない」です。
高級だから幸せとも限らない。特養だから安心とも限らない。グループホームだから家庭的とも限りません。
逆に、建物が古くても、職員と入居者が冗談を言い合い、本人が楽しそうに暮らしている施設もあります。
100点満点の施設を探すより、「この人にとって何が大切なのか」を家族で決める。
それから施設を見てほしいと思います。
【監修・執筆】よっしー
介護福祉士／介護支援専門員（ケアマネジャー）
介護業界18年。介護職として10年以上の現場経験を持ち、施設ケアマネジャーとして約5年勤務。老人ホーム入居相談員として、本人・家族の施設探しや入居相談にも携わる。
介護現場・ケアマネ業務・老人ホーム相談の実務経験をもとに、制度だけでは見えにくい介護のリアルを、本人や家族の目線に立って分かりやすく発信しています。
