老人ホームの通院は家族が付き添う？施設対応・費用・行けない場合を経験者が解説
老人ホームに入居すれば、食事や入浴、排泄などの日常生活を施設に任せられる。
そう考えると、病院への通院も当然施設が対応してくれると思うかもしれません。
ところが、老人ホームの通院付き添いは「施設に入居しているから全部無料でお任せできる」とは限りません。
家族に付き添いをお願いする施設もあれば、施設職員が対応するところもあります。
施設職員が対応できても、受診先や付き添う時間などによって別料金になることもあります。
私自身、グループホームや介護付き有料老人ホームで勤務してきましたが、通院対応の方法は同じではありませんでした。
特に家族が遠方に住んでいたり、仕事をしていたりする場合、
「老人ホームに入ったのに、病院へ行くたびに家族が呼ばれるの？」
となったら困りますよね。
だからこそ、老人ホームを選ぶときには月額費用だけではなく、通院が必要になったときに「誰が・どこまで・いくらで」対応してくれるのかまで確認しておくことが大切です。
- 老人ホームの通院は誰が付き添うのか
- 家族の付き添いを求められるケース
- 施設職員に頼んだ場合の追加費用
- 協力医療機関とそれ以外の病院の違い
- 救急搬送や入院時に家族はどうするのか
- 老人ホームの通院は家族が付き添う？
- 家族に来てもらったほうがいい受診もある
- 施設が付き添っても無料とは限らない
- 協力医療機関があっても他の病院へ行くことはある
- 救急搬送されたときも家族の対応が必要になることがある
- 遠方の家族は通院付き添いを施設に頼む選択肢もある
- 通院が多い人ほど入居前に確認しておきたい
- 見学や契約前にここまで聞いておこう
- 「全部施設にお任せ」で契約するなら連絡方法も決めておく
- 通院対応だけで老人ホームを決めなくていい
- 医療面を重視するなら協力医療機関も確認しよう
- 家族が遠方なら「通院できる施設か」も選ぶ基準になる
- 入居相談では通院について具体的に伝えよう
- 老人ホームの通院付き添いでよくある質問
- まとめ｜通院は「誰が・どこまで・いくらで」を確認しよう
老人ホームの通院は家族が付き添う？
結論からいうと、施設によって対応が違います。
「老人ホームなんだから施設職員が連れて行くのが当たり前」
とも、
「病院はすべて家族が連れて行くもの」
とも一律には言えません。
厚生労働省の有料老人ホームの設置運営標準指導指針では、入居者に医療機関での治療が必要になった場合、適切な治療を受けられるよう、医療機関への連絡や紹介、受診手続き、通院介助などの協力を行うことが示されています。
ただし、これは「どこの病院でも、何時間でも、施設職員が無料で付き添わなければならない」という意味ではありません。
実際の通院方法や費用は、施設の種類や契約内容、受診する医療機関などによって変わります。
私がグループホームで勤務していたときは、まず家族に通院の付き添いをお願いすることがありました。
家族が難しい場合には施設職員が対応する。
そんな形です。
施設側で対応するときも、通院専門の職員がいたわけではありません。
ユニットの介護職員が付き添うこともあれば、人手が足りないときには計画作成担当者やホーム長が対応することもありました。
ここで家族にも想像してほしいのですが、病院へ一人の入居者を連れて行く場合、基本的にはその入居者一人に対して職員一人が施設を離れることになります。
移動して、受付をして、診察を待って、診察を受けて、会計をして、薬を受け取って帰ってくる。
病院が混んでいれば、それだけで何時間もかかることがあります。
その間、付き添っている職員は施設内の介護には入れません。
だから施設によって通院対応のルールが違うのも、現場を経験してきた私としては不思議ではありません。
家族に来てもらったほうがいい受診もある
施設職員が通院できる体制だったとしても、私はすべての受診を施設だけに任せればいいとは思っていません。
実際に勤務していて、
「今回は家族にも来てもらったほうがいい」
と感じる場面がありました。
例えば、入院になる可能性が高い受診です。
診察の結果、
「このまま入院しますか」
「今後どのような治療を希望しますか」
といった話になることがあります。
こうなると、単に職員が病院へ連れて行って診察を受ければ終わり、という話ではありません。
家族に判断や説明が求められることもあります。
私が経験した中では、精神科を初めて受診するときなども、できるだけ家族に来てもらいたいケースでした。
本人のこれまでの生活や状態について家族から説明してもらったほうがいいこともありますし、大きな判断が必要になったときに、
「そんな話は聞いていない」
と後から家族と施設で認識が食い違うことは避けたいからです。
施設が付き添っても無料とは限らない
ここは、入居後に家族が「聞いてないよ」となりやすいところです。
私が介護付き有料老人ホームで勤務していたときは、施設職員による通院対応が有料になるケースがありました。
当時の料金は、私の記憶では1時間あたり2,000円前後で、15分単位で計算する仕組みでした。
正確な金額は当時の契約内容によるため、これはあくまで私が勤務していた施設での実例として考えてください。
例えば、家族が病院で待っていて、
「施設から病院まで送ってもらえれば、診察は家族が付き添います」
という場合。
このケースでは、施設から病院までの送迎など、施設職員が対応した時間に応じて費用が発生することがありました。
一方、
「家族は行けないので、診察が終わるまで全部お願いします」
となれば、職員が病院で待つ時間も長くなります。
病院によっては診察まで1時間、2時間と待つこともあります。
当然、施設職員が対応する時間も長くなります。
そして制度上も、介護付き有料老人ホームなどの特定施設では、一定の場合に通院等の個別介助について介護保険給付とは別に費用を受け取れる取扱いがあります。
厚生労働省の特定施設入所者生活介護事業者が受領する介護保険の給付対象外の介護サービス費用についてでは、利用者の特別な希望による個別の外出介助や、施設が定めた協力医療機関等以外への通院・入退院時の介助などに要する費用について示されています。
だから、
「介護付き有料老人ホームなら介護費を払っているんだから、通院も全部その中に入っているでしょ？」
とは考えないほうがいいでしょう。
施設によっては協力医療機関への通院は基本料金に含まれていても、それ以外の病院では有料になることも考えられます。
反対に、施設側の対応範囲が広いところもあります。
大切なのは、相場だけを見て判断することではありません。
自分が検討している老人ホームの契約ではどうなっているのか。
ここを確認することです。
老人ホームの契約では、月額費用以外にも確認しておきたい項目があります。
老人ホームの契約前に確認すべき10項目｜追加費用・通院・退去条件まで経験者が解説
協力医療機関があっても他の病院へ行くことはある
老人ホームでは、協力医療機関や訪問診療の医師と連携していることがあります。
厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針でも、入居者の病状が急変した場合などに備えて医療機関と協力内容を取り決め、その内容や診療科目などを入居者へ周知することが示されています。
一方で、協力医療機関があるからといって、すべての病気やけがをそこで診てもらえるとは限りません。
私が勤務していた施設でも、普段診てもらっている医師から、
「これは皮膚科で診てもらったほうがいい」
「整形外科を受診したほうがいい」
といった話が出ることがありました。
そうなると、別の医療機関を受診する必要が出てきます。
私の勤務先では、看護師から情報を受け、家族へ連絡して、
「専門の病院を受診したほうがよさそうです」
と相談することがありました。
相談員が家族へ連絡することもありましたし、相談員がいない場面では、施設ケアマネとして私が対応することもありました。
家族が付き添えるなら家族へお願いする。
難しければ、契約や施設の体制を確認しながら施設側で対応する。
入居時から、
「必要な受診は施設に任せます」
という意向を確認できている家族でも、実際に受診することは伝えていました。
当然ですよね。
家族からすれば、知らない間に親が別の病院を受診していたら、
「ちょっと待って。そんな話聞いてないよ」
となってもおかしくありません。
そしてもう一つ重要なのが、厚生労働省の指針では、入居者が医療機関を自由に選択することを妨げてはならないとされていることです。
協力医療機関は、あくまで入居者に提示される選択肢です。
「提携している病院があるから、それ以外の病院には絶対に行けない」
というものではありません。
ただし、別の病院を選んだ場合に施設職員の付き添い費用などがどうなるかは別問題です。
だからこそ、老人ホームを選ぶ家族には、
「協力医療機関がありますか？」だけで質問を終わらせないでほしいと思います。
その先の、
「専門外来が必要になったら誰が連れて行きますか？」
「家族が行けない場合は施設で対応できますか？」
「その場合、別料金はいくらかかりますか？」
まで聞いておく。
ここまで確認して初めて、入居後の通院がイメージしやすくなります。
救急搬送されたときも家族の対応が必要になることがある
予定していた通院だけではなく、老人ホームでは急に病院へ行かなければならないこともあります。
転倒して頭を打った。
急に高熱が出た。
呼吸状態がおかしい。
意識状態がいつもと違う。
こうした場合には、施設から救急車を呼んで医療機関へ搬送されることがあります。
厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針でも、事故・災害だけでなく、急病や負傷に迅速かつ適切に対応できるよう具体的な計画を立てることが求められています。
実際の現場では、救急搬送の際に施設職員が救急車へ同乗したり、病院まで付き添ったりすることもあります。
ただし、ここでも
「救急車に職員が乗ってくれたから、その後も全部施設に任せればいい」
とは限りません。
診察の結果、そのまま入院になる可能性もあります。
治療について家族へ説明が行われることもあります。
そのため、私が勤務していた施設でも、入院が関係するような場面では家族へ連絡し、病院へ来てもらうことがありました。
そして、救急搬送時の職員の付き添いについても、施設によって費用の扱いが違う場合があります。
無料で対応する施設もあれば、契約内容や対応時間などによって別料金になる施設もあります。
ここも入居前に、
「救急搬送になった場合、職員は付き添ってくれますか？」
「その場合に追加費用はかかりますか？」
「家族はどの時点で病院へ行く必要がありますか？」
と確認しておくと安心です。
老人ホームで起こり得る事故や、事故後に家族が確認してほしいことについてはこちらでも詳しく解説しています。
老人ホームではどんな事故が起こる？転倒だけじゃない介護施設の事故と家族が知っておきたいこと
遠方の家族は通院付き添いを施設に頼む選択肢もある
ここまで読むと、
「施設に通院を頼んだらお金がかかるのか……」
と思うかもしれません。
もちろん、無料で対応してもらえるなら家族としては助かります。
でも私は、追加料金がかかること自体が必ずしも悪いとは思っていません。
特に考えてほしいのが、遠方に住んでいる家族です。
例えば、親の老人ホームまで片道2時間かかる。
病院へ連れて行くために仕事を一日休む。
自宅から施設まで行き、そこから病院へ付き添い、診察が終わったらまた施設へ戻る。
さらに自宅まで帰る。
これを毎回家族がやるとなれば、かなりの負担です。
交通費もかかりますし、仕事を休まなければならない場合もあります。
一方で、施設へ通院をお願いできるのであれば、追加料金を払ってでも頼んだほうが家族の負担が少ないことがあります。
私はこういうとき、
「時間をお金で買う」
という考え方もあっていいと思っています。
例えば、施設の通院付き添いに数千円かかったとしても、家族が往復する交通費や時間、仕事への影響まで考えたら、施設へお願いしたほうが現実的なこともあります。
逆に、
「病院が近いから家族が付き添える」
「医師から直接説明を聞きたい」
という家庭なら、家族が行くほうがいいでしょう。
どちらが正解という話ではありません。
家族の住んでいる場所、仕事、受診頻度、施設の料金を比べて決めればいいと思います。
通院が多い人ほど入居前に確認しておきたい
特に注意してほしいのが、すでに複数の病院へ通っている人です。
内科だけではなく、
整形外科。
皮膚科。
眼科。
精神科。
その他の専門外来。
定期的な受診が複数ある人の場合、入居後も同じ病院へ通い続けるのか、それとも協力医療機関などへ切り替えるのかによって、家族の負担が大きく変わることがあります。
厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針では、施設は協力医療機関との協力内容や診療科目などを入居者へ周知することとされています。
一方で、入居者が医療機関を自由に選ぶことを妨げてはならないともされています。
つまり、
「老人ホームに入ったら、今までの病院へ絶対に通えなくなる」
というわけではありません。
ただし、
通えることと、施設が無料で付き添ってくれることは別の話です。
ここは混同しないようにしてください。
例えば、家族が
「昔から診てもらっている先生だから、入居後もこの病院へ通わせたい」
と希望した場合。
その病院が施設の協力医療機関等ではなければ、施設職員による付き添いが別料金になることがあります。
介護付き有料老人ホームなどの特定施設については、厚生労働省も、施設が定めた協力医療機関等以外への通院や入退院時の個別介助などについて、一定の場合に介護保険給付の対象外として費用を受け取ることができる取扱いを示しています。
厚生労働省「特定施設入居者生活介護事業者が受領する介護保険の給付対象外の介護サービス費用について」
だから、持病があって定期的な通院が必要な人ほど、
「協力医療機関はどこですか？」
だけでは足りません。
見学や契約前にここまで聞いておこう
老人ホームを見学するとき、家族はどうしても月額料金や部屋、食事、職員の雰囲気などに目が向きます。
もちろん、それらも大切です。
でも、通院が必要な親なら、医療機関への対応についても具体的に聞いておいてください。
- 普段の診察はどの医療機関が担当するのか
- 協力医療機関にはどの診療科があるのか
- 専門外来が必要になった場合は誰が付き添うのか
- 家族の付き添いが必要になるのはどんな場合か
- 施設職員へ通院を頼んだ場合に追加料金がかかるのか
- 料金は時間制なのか、送迎だけでも発生するのか
- 病院での待ち時間も料金に含まれるのか
- 救急搬送時に職員が付き添うのか
- 入院になった場合、家族はいつ病院へ行く必要があるのか
ここまで聞いて、
「うちは通院対応していますよ」
だけで終わらせないことです。
「どこまでが月額料金に含まれて、どこから別料金なのか」
まで確認してください。
そして口頭で説明を聞くだけではなく、重要事項説明書や入居契約書、料金表などでも確認しておきましょう。
特に有料老人ホームでは、厚生労働省の標準指導指針でも、契約内容やサービス内容、利用料などについて入居者へ説明することが求められています。
老人ホーム見学で確認してほしいポイントはこちらの記事でもまとめています。
老人ホーム見学チェックリスト15選｜入居前に確認したいポイント
「全部施設にお任せ」で契約するなら連絡方法も決めておく
家族が遠方に住んでいる。
仕事の都合で平日の受診にはほとんど付き添えない。
そういう家庭もあります。
私が勤務していた施設でも、入居時から家族に、
「必要な受診は施設に任せます」
という意向を確認できているケースがありました。
その場合は、必要な受診について施設側で調整することもありました。
ただ、それでも私は家族への連絡は必要だと思っています。
「皮膚科を受診したほうがいいと言われました」
「明日、施設職員が付き添って受診します」
「診察の結果はこうでした」
など、どの段階で家族へ連絡するのか。
緊急時は誰に電話するのか。
夜間でも連絡していいのか。
入院の可能性が出たら家族はどうするのか。
こうしたことも、できれば入居時に確認しておくといいでしょう。
家族が、
「施設に任せます」
と言ったことと、
「何も知らせなくていい」
は同じではありません。
私が家族の立場でも、知らない間に親が病院へ行っていたら驚きます。
施設側も家族側も、
「そこまで任せたつもりだった」
「そこまで任されたとは思っていなかった」
という食い違いを減らすことが大切です。
通院対応は、老人ホームに入居してから初めて問題になることもあります。
でも、親に持病があったり、すでに専門医へ定期的に通っていたりするなら、入居前からある程度予想できます。
だからこそ、契約してから
「そんなにお金がかかるの？」
「家族が毎回行かなきゃいけないの？」
となる前に確認しておく。
月額料金だけでは見えにくい部分ですが、家族が老人ホーム選びで後悔しないためには、かなり大事なポイントだと思います。
通院対応だけで老人ホームを決めなくていい
ここまで通院について細かく説明してきましたが、
「施設が無料で病院へ連れて行ってくれるところを選ばなきゃ」
と考える必要はありません。
もちろん、通院対応が充実していることは家族にとって大きなメリットです。
でも、老人ホーム選びで見るべきなのは通院だけではありません。
介護体制。
職員の様子。
本人との相性。
医療連携。
毎月の費用。
面会のしやすさ。
そして、本人がそこで安心して生活できそうか。
こうしたことを総合的に見て決めるものです。
私自身、施設で働いてきたからこそ、通院付き添いが有料というだけで「悪い施設」と判断する必要はないと思っています。
先ほど書いたように、一人の入居者の通院に職員が付き添えば、その間は一人の職員が施設を離れます。
病院が混雑していて3時間かかれば、その職員も3時間近く施設を離れることになります。
そこに料金を設定している施設があること自体は、不自然なことではありません。
むしろ家族として確認してほしいのは、料金の有無だけではなく、
「その料金を払えば、どこまで施設にお願いできるのか」
です。
家族がどうしても付き添えないときに施設へ頼める。
専門外来にも対応してもらえる。
受診後の結果もきちんと報告してもらえる。
こうした体制が家族の生活に合っているなら、有料でも十分に価値がある場合があります。
医療面を重視するなら協力医療機関も確認しよう
持病がある人や、今後医療機関へかかる機会が増えそうな人は、老人ホームの協力医療機関についても確認しておきましょう。
有料老人ホームについては、厚生労働省の標準指導指針でも、協力医療機関との協力内容や診療科目などを入居者へ周知することが示されています。
ただ、
「協力医療機関があります」
という説明だけで安心するのは早いです。
重要なのは、その中身です。
- 協力医療機関はどこにあるのか
- どの診療科に対応しているのか
- 訪問診療はあるのか
- 専門外来が必要な場合はどうするのか
- 協力医療機関以外へ通院するときの対応はどうなるのか
- 家族の付き添いが必要になるケースは何か
例えば、普段の健康管理や内科的な診察は施設と連携する医師にお願いできても、整形外科や皮膚科など別の専門医を受診する必要が出てくることがあります。
そうなったとき、
「その病院へは家族に行ってもらっています」
という施設なのか、
「職員でも対応できますが別料金です」
なのかで、家族の負担は変わります。
だからこそ、親がすでに定期通院しているなら、施設見学の際に病院名まで伝えて、
「入居後もこの病院へ通う場合はどうなりますか？」
と具体的に聞いてみるといいでしょう。
家族が遠方なら「通院できる施設か」も選ぶ基準になる
老人ホームを探すときは、本人の状態だけではなく、家族がどこまで対応できるのかも考えてください。
施設から車で10分の場所に家族が住んでいる家庭と、新幹線や高速道路を使わなければ行けない家庭では、同じ通院ルールでも負担がまったく違います。
家族が近くに住んでいて、
「病院くらいなら私が連れて行けます」
というのであれば、それでもいいでしょう。
でも遠方なら話は別です。
平日の受診のたびに仕事を休んで施設へ向かう。
病院へ付き添う。
診察が終わったら施設へ送り届ける。
そこからまた自宅へ帰る。
これを何度も続けるのは簡単ではありません。
老人ホームは入居したら終わりではありません。
その後の生活が何年続くかは分かりません。
だから、
「今なら通院に付き添える」ではなく、「これが何年続いても対応できるか」
まで考えて施設を選んでほしいと思います。
入居相談では通院について具体的に伝えよう
老人ホームを自分たちだけで探すのが難しく、紹介サービスなどへ相談する場合も同じです。
「医療対応が充実している施設がいいです」
だけではなく、
「現在、月に1回この病院へ通っています」
「家族は遠方なので通院には付き添えません」
「専門外来への付き添いを施設へお願いしたいです」
と具体的に伝えたほうが、希望する生活に合った施設を探しやすくなります。
私は老人ホームの入居相談にも携わりましたが、施設探しでは本人の状態だけでなく、家族ができること・できないことも大切な条件です。
家族が通院できないことを申し訳なく思う必要はありません。
できないものは、できない。
それを最初に伝えて、その条件でも生活を続けられる施設を探したほうがいいと思います。
老人ホームをどこに相談して探せばいいのか分からない方は、こちらの記事で相談先や無料の紹介サービスについて解説しています。
老人ホーム探しはどこに相談する？無料相談窓口と失敗しない施設の探し方をケアマネが解説
老人ホームの通院付き添いでよくある質問
施設によって異なります。家族に付き添いをお願いする施設もあれば、施設職員が対応するところもあります。職員が対応する場合でも、受診先や対応時間などによって追加料金がかかることがあります。入居前に契約内容を確認してください。
家族が通院に付き添えないからといって、一律に老人ホームへ入居できないわけではありません。ただし、施設によって通院対応の範囲が異なります。遠方に住んでいるなど付き添いが難しい事情があれば、施設探しの段階から伝えておきましょう。
全国一律の料金ではありません。私が勤務していた介護付き有料老人ホームでは時間に応じて料金が発生していましたが、施設によって料金体系や無料で対応する範囲が異なります。入居を検討している施設の料金表や重要事項説明書で確認してください。
有料老人ホームについて、厚生労働省の標準指導指針では、入居者が医療機関を自由に選択することを妨げてはならないとされています。ただし、協力医療機関等以外への通院では、施設職員による付き添いが別料金になる場合があります。
施設職員が救急搬送に付き添う場合もありますが、入院や治療について家族の対応が必要になることがあります。どの段階で家族に連絡するのか、救急時の対応についても入居前に確認しておくと安心です。
まとめ｜通院は「誰が・どこまで・いくらで」を確認しよう
老人ホームへ入居したからといって、病院への通院をすべて無料で施設へ任せられるとは限りません。
施設によって、
家族が付き添う。
施設職員が付き添う。
協力医療機関なら対応できる。
協力医療機関等以外では追加料金がかかる。
といった違いがあります。
だからこそ、入居前に確認してほしいのは、
- 通院は誰が付き添うのか
- 家族対応が必要なのはどんな場合か
- 施設へ頼める範囲はどこまでか
- 追加料金はいくらかかるのか
- 協力医療機関以外にも通えるのか
- 救急搬送や入院時はどうなるのか
この6点です。
特に家族が遠方に住んでいるなら、通院のたびに自分が付き添えるのかまで考えてください。
施設へお願いするとお金がかかる場合があります。
でも、その費用で家族の移動時間や仕事への影響を減らせるなら、「時間をお金で買う」ことも一つの選択肢だと私は思います。
一番避けたいのは、入居してから、
「病院は家族が行くなんて聞いてない」
「付き添いにこんなに料金がかかるなんて知らなかった」
となることです。
老人ホーム選びでは月額料金だけを見るのではなく、入居したあとの生活で家族に何が求められるのかまで確認しておきましょう。
老人ホームに入居したからといって、家族の役割が全部なくなるわけではありません。
でも、何でも家族がやらなければいけないわけでもありません。
通院にお金がかかるなら、家族が自分で行った場合の交通費や時間、仕事への影響と比べてみてください。
家族が無理なく続けられる方法を選ぶことも、親の生活を長く支えていくためには大切だと思います。
【監修・執筆】よっしー
介護福祉士／介護支援専門員（ケアマネジャー）
介護業界18年。介護職として10年以上の現場経験を持ち、施設ケアマネジャーとして約5年勤務。老人ホーム入居相談員として、本人・家族の施設探しや入居相談にも携わる。
介護現場・ケアマネ業務・老人ホーム相談の実務経験をもとに、制度だけでは見えにくい介護のリアルを、本人や家族の目線に立って分かりやすく発信しています。
